トヨタ モビリティパーツ

トヨタ モビリティパーツ株式会社　北東北統括支社

PRIVACY POLICYPRIVACY POLICYプライバシーポリシー

トヨタモビリティパーツ株式会社 北東北統括支社（以下当社）は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令および個人情報保護のために定めた社内規定を、全ての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

個人情報の取り扱いについて個人情報の取り扱いについて

  1. 個人情報のご提供を受ける場合

    当社は、お客様からの個人情報の提供が必要な場合には、あらかじめ利用目的を特定のうえお客様にその個人情報の利用目的をお知らせし、お客様からのご同意をいただきます。

  2. 個人情報を利用する場合

    当社は、お客様から同意をいただいた利用目的以外での個人情報の利用はいたしません。

  3. 個人情報の第三者への提供について

    1. 当社では、次の場合を除いて、お客様情報を第三者に提供することはありません。
      但し、当社が業務委託先に、業務委託に必要な範囲内でお客様情報を預ける場合は、この限りではありません。

      • ①お客様が同意されている場合
      • ②トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社と情報提供契約を締結した者に、
        口頭・書面または電子媒体にて提供する場合。なお、提供先の利用目的は下記の通りです。
        • 提供先

          トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社と情報提供契約を終結したもの

        • 提供内容

          氏名、住所、年齢、性別、電話番号、勤務先、車両登録番号、車台番号及び車両装備の内容、
          購入部品の品番・購入日・該当購入部品の利用目的等のお引取情報等

        • 提供先の利用目的

          お客様からのお申し出やご指摘等に対して適切な対応を行うこと

      • ③法令により必要と判断された場合
      • ④お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
      • ⑤その他正当な理由のある場合

    2. お客様は、前項①②の第三者への提供の中止をご要望される場合は、
      当社にその旨をお申し出いただくことができます。（「お客様情報相談窓口」へご連絡ください）

  4. 個人情報に対する安全対策の実施

    当社は、お客様からの個人情報の提供が必要な場合には、あらかじめ利用目的を特定のうえお客様にその個人情報の利用目的をお知らせし、お客様からのご同意をいただきます。

  5. 個人情報に関するお客様からのお問い合わせ等について

    当社は、お客様から同意をいただいた利用目的以外での個人情報の利用はいたしません。

  6. 問い合わせ窓口の設置について

    当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様からの問い合わせにお応えするために必要な窓口を設置いたします。

個人情報保護についての取り組み個人情報保護についての取り組み

当社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。
  1. 全ての社員に対し、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するための
    啓発活動および社内研修を実施します。
  2. 個人情報保護委員を選任し、社内規定の整備および運用に関する責任および権限を与え、
    それらの遂行をさせます。
  3. 監査責任者を選任し、個人情報保護について社内の取り組みについて監査を実施いたします。
  4. 当社の取引先に対しても、個人情報保護のために必要な協力の要請をいたします。
  5. 本基本方針、社内規定および個人情報保護の運用について、
    法令や社会環境の変化等に応じて適宜改善をいたします。
  6. 本プライバシーポリシーは、当社のインターネット・ホームページ等に掲載することにより、お客様が常に閲覧可能な形で公開をいたします。

反社会的勢力排除に関する方針反社会的勢力排除に関する方針

当社は、社会の秩序や健全な事業活動とお客様や社員の安全を確保するため、
下記のとおり『反社会的勢力排除に関する基本方針』を定め、この方針に従った対応を徹底します。

反社会的勢力への対応反社会的勢力への対応

  1. 組織としての対応

    当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、代表者以下組織全体として対応します。

  2. 外部専門機関との連携

    当社は、反社会的勢力による不当な要求に備えて、平素から警察、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携を構築していきます。

  3. 取引を含めた一切の関係遮断

    当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求（機関紙購読を含む）は断固として拒絶します。

  4. 不当要求時における民事と刑事の法的対応

    当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事・刑事の両面から、あらゆる法的対抗手段を講じて対応します｡

  5. 不適切な取引や資金提供の禁止

    当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や社員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための反社会的勢力との不適切な裏取引や、資金提供は 絶対に行いません。

反社会的勢力排除に関する社内体制の整備反社会的勢力排除に関する社内体制の整備

  1. 対応総括部門の設置

    総務部を対応統括部門として、不当要求などの事案ごとに関連部署との協議の上、対応します。

  2. 外部専門機関との連携

    所轄警察署、暴力追放推進センター、弁護士等、外部の専門機関と連携して対応します。

  3. 対応マニュアルの整備・周知徹底

    危機管理マニュアル内に反社会的勢力対応を明記し、対応担当部署だけでなく、全ての部署へ周知徹底します。

  4. 研修活動の実施

    社内研修を通じて、周知徹底を行います。